ふるさと納税、駆け込み急増＝10月からポイント禁止でPR合戦に(時事通信)

ふるさと納税、駆け込み需要が急増！10月からポイント制度廃止で自治体PRが白熱

・ふるさと納税に「駆け込み」が殺到
現在、全国的にふるさと納税への寄付が急増しています。その背景には、2023年10月からの制度変更があります。これまで一部の自治体で提供されてきた「ポイント制度」が廃止されるため、ポイントが付与される最後の機会を逃すまいと、多くの寄付者が駆け込みで利用している状況です。

・ポイント制度廃止が呼び水に
ふるさと納税は、寄付を通じて地域を応援し、そのお礼として特産品などの返礼品を受け取れる制度です。寄付者は、寄付額に応じて住民税や所得税の控除が受けられるため、実質的な自己負担額を抑えながら各地の魅力的な品々を楽しめます。加えて、一部の自治体では寄付額に応じてポイントが付与され、そのポイントを他の返礼品と交換できる仕組みがありました。これが寄付者にとって大きな魅力となっていましたが、10月以降はこのポイント付与が禁止されます。この変更により実質的なメリットが減少すると考えられるため、今のうちにポイントを獲得しておこうという動きが活発化しているのです。

・自治体間のPR合戦が激化
この駆け込み需要を取り込もうと、各自治体は寄付者獲得に向けたPR合戦を繰り広げています。魅力的な特産品やサービスを前面に出すだけでなく、「ポイント付与は9月末まで！」といった限定感を強調したキャンペーンを展開し、寄付を呼びかけています。ふるさと納税のポータルサイトでは、ポイント制度終了を告知する特集ページが組まれ、自治体は情報発信に力を入れています。

・制度変更後のふるさと納税の行方
10月以降はポイント制度がなくなるため、寄付者は返礼品そのものの魅力や、応援したい自治体への共感といった点で、より純粋な選択をすることになるでしょう。今回の制度変更は、ふるさと納税のあり方に新たな変化をもたらすと見られています。