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「年収が下がった年のふるさと納税、去年と同じ額で大丈夫なのか」年収400万円なら上限は約4万2000円、去年と同額だと自己負担は約1万8000円 年末に寄附する前に、手元で確かめておきたいことをみる | 概要 | LIMO | くらしとお金の経済メディア - LIMO | くらしとお金の経済メディア

ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担でお気に入りの自治体を応援し、魅力的な返礼品を受け取れる人気の制度です。年末が近づき、今年の駆け込み寄付を検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、特に「年収が去年より下がった」という方は注意が必要です。

・年収ダウン時の落とし穴
ふるさと納税の控除上限額は、その年の所得や家族構成などによって決まります。そのため、もし今年の年収が去年に比べて下がっている場合、去年の控除上限額を参考にそのまま寄付してしまうと、上限を超過してしまうリスクがあるのです。上限を超えた分は、税金の控除対象とならず、全額が自己負担となってしまいます。

・具体的なケースで確認
例えば、年収が400万円の場合、ふるさと納税の控除上限額は約4万2000円とされています。もし去年の年収がもっと高く、その時に設定した寄付額（例えば6万円）を今年もそのまま寄付してしまうとどうなるでしょうか。この場合、控除上限額の4万2000円を超える1万8000円が、本来の自己負担額2,000円に加えて自己負担となってしまう可能性があります。つまり、合計で約2万円もの出費になってしまうのです。

・年末の寄付前に必ずチェック
せっかくお得な制度を利用しても

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