総務省、ふるさと納税の指定基準を10月改正一部の返礼品終了も

総務省、ふるさと納税の指定基準を10月より改正　一部返礼品に影響も

総務省は、ふるさと納税制度の指定基準を2023年10月1日から改正しました。今回の見直しは、制度の適正な運用と公平性の確保を目的としており、これにより一部の返礼品の内容や寄付金額に影響が出る可能性があります。

・**経費率の厳格化**
新たな基準では、返礼品の調達費用や送料に加え、寄付金受領証の発行費用やワンストップ特例制度に関する事務費用なども「経費」として算入されることになります。これらの全ての経費を寄付額の5割以下に抑えることが義務付けられるため、これまで事務費用を含めていなかった自治体では、返礼品の内容見直しや寄付金額の調整が必要となる場合があります。

・**地場産品基準の見直し**
返礼品に関する「地場産品」の基準も強化されます。特に加工品については、その主要な原材料が、指定された都道府県内で生産されたものであることが要件に追加されます。例えば、特定の地域で作られたハムやソーセージなどの加工品の場合、その製品に使われている肉も、原則として同じ地域で生産されたものでなければならないという基準が適用されます。これにより、これまで全国から原材料を調達して加工していた返礼品の一部が、基準を満たせなくなる可能性があります。

今回の改正は、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って、より健全に発展していくための重要な一歩と位置づけられています。寄付を検討している方は、お気に入りの返礼品が今後も提供されるか、寄付金額に変更がないかなどを、各自治体のふるさと納税ポータルサイトで確認することをおすすめします。