【熊本地震の被災自治体へ支援を】サイバーレコードが企業版ふるさと納税で寄附受付

**サイバーレコード、企業版ふるさと納税で熊本地震被災地を支援**

IT関連企業であるサイバーレコードが、2016年の熊本地震で被災した自治体への支援を目的とし、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附の受付を開始しました。この取り組みは、被災地の着実な復興と、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しています。

・サイバーレコードが熊本地震被災地支援へ
2016年4月に発生した熊本地震は、熊本県を中心に甚大な被害をもたらし、多くの地域が今なお復興への道を歩んでいます。サイバーレコードは、このような被災地の現状に心を寄せ、企業として具体的な支援策を講じるべく、今回の寄附受付に至りました。企業版ふるさと納税を通じて集められた寄附金は、被災自治体が策定する復興計画や地域振興プロジェクトに活用され、地域の活性化に役立てられる予定です。

・企業版ふるさと納税で寄附を募集
この支援は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の枠組みを利用しています。企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の行う地方創生事業に対して寄附を行った場合、その寄附額に応じて税制上の優遇措置が受けられる制度です。寄附額の最大約9割が法人関係税から控除されるため、企業は実質的な負担を抑えつつ、社会貢献活動を積極的に行うことが可能となります。この制度は、企業の地方創生への参画を促し、官民連携による地域課題解決の推進に寄与しています。

・企業版ふるさと納税とは？