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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営するカルティブ、株式会社リジライズとパートナー契約を締結 - RBB TODAY

・カルティブとリジライズがパートナーシップ締結、企業版ふるさと納税で地域活性化を加速

地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブは、この度、株式会社リジライズとの間でパートナー契約を締結しました。この連携により、企業版ふるさと納税を活用した地域活性化への取り組みがさらに強化されることが期待されます。

・企業版ふるさと納税と地域課題解決プラットフォーム「river」
株式会社カルティブが提供する「river」は、企業版ふるさと納税制度を活用し、企業と自治体をつなぐマッチングプラットフォームです。企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体に寄付を行うことで、地域が抱える様々な課題解決を支援できる制度であり、寄付額に応じて税制上の優遇措置を受けることができます。これにより、企業は社会貢献と同時に、自社のブランド価値向上やSDGsへの貢献を実現できます。「river」は、地域が抱える具体的な課題と、それらの解決に貢献したい企業のニーズを効果的に結びつけ、持続可能な地域づくりを推進しています。

・株式会社リジライズとの連携による新たな展開
今回パートナー契約を締結した株式会社リジライズは、地域活性化や事業創出支援など多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。今回の連携を通じて、カルティブが持つ「river」のプラットフォーム機能と、リジライズが培ってきた地域課題解決や事業推進に関する知見やネットワークが融合します。これにより、企業版ふるさと納税を活用したプロジェクトの企画力や実行力が向上し、より多くの企業と自治体にとって魅力的な地域貢献の機会が創出されることが見込まれます。

・今後の展望
両社のパートナーシップは、企業版ふるさと納税のさらなる普及促進と、地域が抱える多様な課題に対する効果的な解決策の提供を目指します。企業にとっては、より明確な形で地域貢献に参加できる機会が増え、自治体にとっては、外部資源を活用した地域活性化の選択肢が広がるでしょう。この協業を通じて、日本全国の地域社会がより豊かで持続可能な未来を築くことに貢献していくことが期待されます。