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【ふるさと納税】「年収800万円だから」と、妻が“1万円×10自治体”に寄附！「上限額は超えてない」けど、手続きが面倒になりますよね？ 還付金額が変わったりしますか？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース

ふるさと納税で「まさか！」年収800万円家庭の妻、10自治体寄付で夫が困惑！手続きは？控除額は変わる？賢く活用するポイント

ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で全国各地の魅力的な返礼品を受け取れる人気の制度です。しかし、いざ利用するとなると、その手続きや仕組みに戸惑う方も少なくありません。特に、複数の自治体へ寄付した場合、どのような影響があるのでしょうか。

ある年収800万円の家庭で、妻が「上限額は超えていないから大丈夫」と、1万円ずつ10の自治体にふるさと納税を行った事例が話題となっています。夫は「手続きが面倒になるのでは？」「還付（控除）金額が変わってしまうのでは？」と心配しています。この疑問について、ふるさと納税の仕組みから見ていきましょう。

・**ワンストップ特例制度の落とし穴**
ふるさと納税には、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」があります。これは、寄付先が年間5自治体以内であれば利用可能です。しかし、このケースのように10自治体に寄付した場合、ワンストップ特例制度は適用できません。

・**確定申告が必須に**
寄付先が6自治体以上になると、原則として確定申告が必要になります。各自治体から送られてくる寄付金受領証明書を全て集め、税務署に提出する手間が発生します。これを怠ると、せっかくの寄付金控除が受け

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