総務省ふるさと納税手数料引き下げ要請仲介サイトの回答公表

ふるさと納税サイト手数料問題、総務省の引き下げ要請に1社のみ応じる

・ふるさと納税を巡る手数料問題、総務省が引き下げ要請
魅力的な返礼品を通じて地域を応援できる制度として人気の「ふるさと納税」。その利便性を支える仲介サイト（ポータルサイト）が徴収する手数料について、総務省は先ごろ、運営会社に対して引き下げを要請しました。これは、寄付者から集められた大切な寄付金が、より多く自治体の地域振興に活用されるよう、手数料が過度に高止まりすることを問題視したものです。仲介サイトの手数料は、寄付金の一部から支払われるため、その割合が高いと、自治体に届く実質的な寄付額が減少する懸念がありました。

・大手「楽天」は据え置き、引き下げ応じたのは1社のみ
総務省の要請に対し、仲介サイト各社からの回答が公表されました。その結果、複数ある主要サイトの中で、手数料の引き下げに応じたのはわずか1社にとどまったことが明らかになりました。特に注目されるのは、大手サイトの一つである「楽天」が手数料