【速報】総務省、山都町をふるさと納税から除外募集経費割合が基準超え

## ふるさと納税、熊本県山都町が対象外に総務省が決定、募集経費基準超過で

・**総務省、山都町をふるさと納税制度から除外**
総務省は25日、熊本県山都町をふるさと納税の対象となる自治体リストから除外することを発表しました。これは、同町が寄付金募集にかかる経費の割合について、国の定める基準を上回っていたためです。

・**募集経費の基準超過が理由**
ふるさと納税制度では、寄付者からの信頼を維持し、制度の適正な運用を図るため、各自治体に対し、返礼品の調達費用や広報費、決済手数料などの「募集経費」が寄付額の一定割合に収まるよう厳しく基準を設けています。山都町は、この募集経費の割合が基準を超過したと判断され、今回の措置に至りました。

・**寄付制度の健全性確保へ**
今回の除外により、今後、山都町へのふるさと納税による寄付はできなくなります。総務省は、過度な返礼品競争や経費の高騰を抑制し、制度の健全性を確保するため、基準違反の自治体に対しては厳格な姿勢で臨んでいます。今回の山都町の除外は、他の自治体に対しても、ふるさと納税制度の運用における適正な経費管理の重要性を改めて示すものとなります。