定住促進のため家をあげます――三菱地所（東京）が企業版ふるさと納税で湧水町へ木造平屋2棟の計6戸（南日本新聞）

・企業版ふるさと納税で「家を贈呈」！三菱地所が鹿児島・湧水町の移住促進を支援

地方創生へのユニークな取り組みとして、東京に本社を置く大手デベロッパーの三菱地所が、鹿児島県湧水町に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した住宅の寄贈を行うことが明らかになりました。これは、湧水町が抱える人口減少問題に対し、移住・定住を促進するための画期的な支援策として注目を集めています。

寄贈されるのは、木造平屋建ての住宅2棟で、合計6戸が用意されます。これらの住宅は、新たに湧水町への移住を検討している人々や、すでに移住しているものの住居確保に課題を抱える人々にとって、安心して暮らせる環境を提供し、大きな助けとなることが期待されています。

「企業版ふるさと納税」は、企業が地方公共団体が行う地方創生事業に対して寄付を行った場合、税制上の優遇措置が受けられる制度です。これにより、企業は社会貢献活動を通じて地方を支援し、地方自治体は企業の力を借りて地域課題の解決を図ることができます。今回の三菱地所の取り組みは、単なる資金提供にとどまらず、具体的な「住まい」という形で地域に貢献する点で、この制度の新たな活用モデルを示していると言えるでしょう。

湧水町では、この住宅提供を通じて、移住者の受け入れ体制を強化し、Uターン・Iターン希望者の増加を目指します。安心して暮らせる住環境が整備されることで、若い世代や子育て世帯の移住促進に弾みがつき、地域の活性化へと繋がる効果が期待されます。企業と自治体が連携し、地方の未来を切り開く今回のプロジェクトは、今後の地方創生における重要な事例となりそうです。