「温泉券」でふるさと納税除外の兵庫・洲本市３年半ぶりの復帰も低調ポイント付与禁止も影響か（産経新聞）

兵庫県洲本市が、ふるさと納税の対象自治体として約3年半ぶりに復帰を果たしました。かつて「温泉券」を巡る問題で制度から除外された経緯を持つ洲本市ですが、再開後の寄付額は期待を下回る低調なスタートとなっています。観光資源豊かな洲本市にとって、ふるさと納税は重要な財源確保の手段であり、今後の巻き返しが注目されます。

・**温泉券問題で除外、3年半の沈黙を破る**
洲本市がふるさと納税の制度から除外されたのは、2020年6月のことでした。当時、返礼品として提供していた「温泉券」が、総務省が定める「換金性の高い金券類」や「返礼率の基準」に抵触すると判断されたためです。この規制は、ふるさと納税が本来の趣旨から外れ、過度な返礼品競争に陥ることを防ぐ目的で強化されました。これにより、洲本市は長期にわたりふるさと納税による寄付を受け付けられない状況が続いていました。

・**復帰後の低調、ポイント付与禁止が影響か**
約3年半の空白期間を経て、ようやくふるさと納税の舞台に戻ってきた洲本市ですが、寄付が伸び悩む背景には、制度全体のルール変更が大きく影響している可能性があります。特に、かつて多くの自治体で導入され、寄付者にとって大きな魅力となっていた「ポイント付与」が禁止されたことが挙げられます。ポイント付与は、寄付者が後日ゆっくりと自分の好きなタイミングで返礼品を選べるという利点があり、寄付を促す重要なインセンティブとなっていました。この仕組みがなくなったことで、寄付