「温泉券」でふるさと納税除外の兵庫・洲本市３年半ぶりの復帰も低調ポイント付与禁止も影響か

兵庫県洲本市が、およそ3年半ぶりにふるさと納税の対象自治体として制度に復帰しました。しかし、待望の復帰にもかかわらず、寄付の伸びは低調に留まっている現状が明らかになっています。

・**ふるさと納税除外の経緯**
洲本市は、かつて返礼品として提供していた「温泉券」が、総務省が定める地場産品の基準に合致しないと判断され、2019年6月以降、ふるさと納税制度の対象から除外されていました。これは、寄付を受けた自治体の区域内で生産・加工されたものや、その自治体の魅力を高めるサービスなどに限定するという制度の趣旨に反するとされたためです。温泉地として知られる洲本市にとって、温泉券は地域の魅力を伝える重要な返礼品でしたが、制度の厳格な運用により、約3年半にわたる空白期間を経験することになりました。

・**復帰後の低調な滑り出し**
長い期間を経て今年ようやく制度に復帰した洲本市ですが、復帰後の寄付状況は芳しくありません。かつて人気を博した温泉券なども、制度の厳格化に伴い、以前と同じ形での提供は困難となっています。

・**ポイント付与禁止の影響**
この低調の背景には、ふるさと納税制度における返礼品のルール変更、特に「ポイント付与の禁止」が大きく影響していると考えられています。以前は、寄付額に応じて付与されたポイントを使って、後から好きな返礼品を選べる「ポイント制」が多くの自治体で採用され、寄付者からの人気を集めていました。しかし、このポイント制が廃止され、現在は原則として寄付ごとに特定の返礼品を選択する形が主流となっています。これにより、寄付者にとっての選択の自由度や利便性が一部失われ、寄付へのインセンティブが低下した可能性が指摘されています。

温泉地として地域活性化にふるさと納税を活用したい洲本市にとって、制度の厳しい制約の中で、いかに地域の新たな魅力を発信し、寄付を呼び込んでいくかが今後の大きな課題となります。