東海市の税流出危機を防げ、大学生がPR動画発表本物の職員も出演「バランスよい作品に」

愛知県東海市では、ふるさと納税制度による市税の流出が深刻な課題となっています。この地域課題の解決に貢献しようと、名古屋学院大学の学生たちが、市民に制度への理解を促すユニークなPR動画を制作し、注目を集めています。

・地域課題解決に挑む大学生
東海市は、ふるさと納税による税収流出を防ぐため、地域貢献活動の一環として名古屋学院大学にPR動画の制作を依頼しました。これに応じたのは、同大学国際文化学部の3年生12人。杉浦裕二准教授の指導のもと、市が抱える税流出の問題を市民に分かりやすく伝え、ふるさと納税制度への理解を深めてもらうための動画制作プロジェクトに、学生たちが主体的に取り組みました。

・「東海市を救え！」職員も出演し説得力向上
学生たちが企画、撮影、編集のすべてを手がけた動画のタイトルは「東海市を救え！～ふるさとチョイスは計画的に～」。ふるさと納税が市税に与える影響をテーマに、市民に制度を正しく理解し、適切な行動を促すことを目指しています。この動画には、東海市の職員も出演。本物の職員が登場することで、メッセージに説得力と信頼性が加わり、より市民に響く内容に仕上がっています。

・バランスの取れた作品が完成
担当した杉浦准教授は、学生たちが企画から完成まで主体的に取り組んだ結果、「バランスの取れた良い作品になった」と評価しています。このPR動画は、東海市役所のロビーや市の公式ウェブサイトで公開される予定です。地域と大学が連携し、若者の柔軟な発想と情熱が詰まったこの動画が、東海市の税流出問題解決の一助となることが期待されます。