「年収2000万円」は年末調整の対象外？実は以上ではなく2000万円を超える人だけが該当し、手取り「1299万円」の内訳とふるさと納税ワンストップ特例への影響を試算健康保険・厚生年金の保険料はすでに上限に到達。基礎控除がゼロになる「2500万円の壁」も、令和8年度 - LIMO

年収2000万円と聞くと、多くの人が憧れる高収入ですが、この層には、一般的な会社員とは異なる税金や社会保険料のルールが適用されることをご存知でしょうか？特に、年末調整やふるさと納税、そして将来的な税制改正など、知っておくべきポイントがいくつかあります。

・年末調整の対象外となるのは「年収2000万円超」から
実は、年収が2000万円ちょうどで年末調整の対象外になるわけではありません。「年収2000万円を超える」人がその対象から外れます。この場合、勤務先での年末調整で税金計算を済ませることができないため、自身で確定申告を行う必要があります。

・年収2000万円超の手取りと社会保険料
年収が2000万円を超える場合、手取りは概ね1299万円程度になると試算されています。この金額の内訳を見てみると、健康保険や厚生年金の社会保険料は、すでに上限に到達していることがわかります。つまり、いくら年収が増えても、これらの保険料はそれ以上増えることはありませんが、所得税や住民税といった税負担は高くなります。

・ふるさと納税のワンストップ特例は利用不可
年収2000万円を超える方は、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用できません。この制度は、確定申告が不要な給与所得者向けの特例であるため、年末調整の対象外となる高所得者は、自身で確定申告を行う際にふるさと納税の寄付金控除を申請する必要があります。

・令和8年度に到来する「2500万円の壁」
さらに注目すべきは、令和8年度に導入が予定されている「2500万円の壁」です。これは、合計所得金額が25