【なるほどッ！】ふるさと納税、10月から厳格化…消える返礼品も？自治体独自のサイト続々（日テレNEWS NNN）

ふるさと納税制度に、2023年10月から大きな変更の波が押し寄せています。寄付者にとっても自治体にとっても、その内容を理解しておくことが重要です。

・**制度厳格化の主なポイント**
今回の厳格化では、返礼品の調達費用と送料を含む経費全体が寄付額の3割以下であるという基準が、より徹底されます。具体的には、これまで対象外だった事務経費なども含めて、寄付額の5割以下に抑えることが求められます。また、「地場産品」の基準も厳しくなり、原材料の仕入れから加工までのプロセスが、より明確に寄付先の自治体で行われていることが重視されるようになります。

・**返礼品への影響**
この厳格化に伴い、一部の返礼品が見直されたり、ラインナップから姿を消したりする可能性が指摘されています。特に、高額な返礼品や、地場産品としての基準を満たしにくかった品目などが影響を受けるかもしれません。自治体は、新たな基準の中でいかに魅力的で持続可能な返礼品を提供していくか、工夫を凝らしていくことになります。

・**自治体独自のサイト開設が加速**
こうした変化の中で、自治体がふるさと納税の「独自サイト」を立ち上げる動きが活発になっています。これは、大手ふるさと納税ポータルサイトに支払う手数料を削減し、その分を地域振興や返礼品の充実に回したいという自治体の意向が背景にあります。寄付者にとっては、大手サイトとは異なる独自の返礼品に出会える機会が増えたり、自治体のメッセージをより直接的に受け取ったりできるメリットが期待されます。