06 2026.09

関市と支援業務委託契約 企業版ふるさと納税推進 関信金 - 中部経済新聞

・地域活性化へ新たな一歩：関市と関信用金庫が企業版ふるさと納税で連携

岐阜県関市は、地域経済の活性化と魅力向上を目指し、関信用金庫との間で「企業版ふるさと納税」推進に関する支援業務委託契約を締結しました。この新たな連携は、関市への企業からの寄付を促進し、市の多様なプロジェクトを支援することを目的としています。地域に根差した金融機関である関信用金庫が、地元企業の社会貢献を後押しすることで、関市のさらなる発展に貢献することが期待されます。

・契約の詳細と役割分担

契約期間は2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間で、関信用金庫の本店で締結式が執り行われました。式典には、関信用金庫の小島敬治理事長と関市の尾関健治市長が出席し、相互の協力体制を確認しました。この契約に基づき、関信用金庫は、日頃から取引のある企業に対し、関市が取り組む事業への企業版ふるさと納税の活用を積極的に提案・推奨する役割を担います。関市は、この協力に対し、業務委託料として税別50万円を支払います。

・企業版ふるさと納税とその効果

「企業版ふるさと納税」は、企業が地方公共団体に寄付を行うことで、税制上の優遇措置を受けられる制度です。関市は2020年度からこの制度を導入しており、これまでに14件、総額約3600万円の寄付を受け入れています。これらの寄付は、地域の課題解決や魅力的なまちづくりに役立てられてきました。今回の関信用金庫との連携により、関市はさらなる寄付の増加と、地域プロジェクトの推進に大きな期待を寄せています。

・地域貢献と今後の展望

関信用金庫は、地域に根差した金融機関として、この業務を受託することを地域貢献の一環と位置づけています。取引先企業と関市との橋渡し役を担うことで、企業の社会貢献活動を後押しし、ひいては関市全体の持続的な発展に貢献していく方針です。関市も、今回の連携を通じて、より多くの企業に関心を持ってもらい、企業版ふるさと納税制度を最大限に活用していくことで、地域の未来を拓く新たな事業展開を進めて

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