08 2026.06

企業版ふるさと納税を通じ4自治体へ「i+hub」を寄附しました - i-guazu.co.jp

i-guazu、企業版ふるさと納税で4自治体へ「i+hub」を寄附！地域DX推進に貢献

i-guazu株式会社は、この度、企業版ふるさと納税制度を活用し、日本国内の4つの自治体に対し、同社が提供するソリューション「i+hub」を寄附したことを発表しました。この取り組みは、地域社会のデジタル変革（DX）推進と活性化に貢献することを目的としています。

・地域課題解決を支援する「i+hub」
寄附された「i+hub」は、その名称が示す通り、地域における様々な情報や機能を「ハブ」として連携・集約し、自治体のデジタル化を加速させるソリューションであると期待されます。具体的な機能は多岐にわたると推測されますが、これにより、自治体業務の効率化や住民サービスの向上、地域内の情報共有促進など、多方面でのメリットが期待されます。地域が抱える課題に対し、デジタル技術を用いた新たな解決策を提供するもので、スマートな地域づくりに貢献する可能性を秘めています。

・企業版ふるさと納税の活用
企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体が行う地域活性化事業に対し寄附を行った場合に、法人関係税から最大で寄附額の約9割が軽減される制度です。i-guazu社は、この制度を通じて、税制上の優遇を受けつつ、社会貢献活動を積極的に行う姿勢を示しています。企業と自治体が連携し、共通の目標に向かって協力することで、持続可能な地域社会の実現に大きく寄与します

記事の詳細を見る