【ふるさと納税】寄付集め、事業者頼みに手数料、自治体から流出（共同通信）

ふるさと納税制度の運用において、新たな課題が浮上しています。寄付集めの大部分を外部の事業者に委ねる自治体が増える一方で、その手数料が自治体の貴重な財源から流出し、制度の健全性に対する懸念が広がっています。

・**広がる「事業者頼み」の実態**
全国的にふるさと納税の競争が激化する中、多くの自治体は寄付額を伸ばすため、返礼品の選定から寄付者へのPR、寄付金の受付、さらには返礼品の発送に至るまで、ふるさと納税に関する一連の業務を専門の外部事業者に委託する傾向を強めています。これにより、自治体は効率的に寄付を集められるメリットを享受する一方で、その運営を外部に大きく依存する形となっています。特に、知名度の低い自治体や担当部署の人員が限られている自治体にとって、外部事業者のノウハウや広範なネットワークは魅力的な選択肢となっています。

・**自治体から流出する手数料の問題**
こうした外部事業者への委託には、当然ながら高額な手数料が発生します。この手数料は、寄付者から寄せられた大切な寄付金の中から支払われるため、結果として自治体が実質的に受け取れる財源が減少するという問題が生じています。本来、地域活性化や住民サービス向上に充てられるべき資金が、事業者の手数料として外部に流出している現状は、ふるさと納税制度の根幹に関わる課題として注目されています。自治体にとっては、