ふるさと納税の仲介手数料、国がポータルサイト運営事業者に減額を要請へ 2024年度は寄付額の11.5％が事業者に

ふるさと納税、国がポータルサイト手数料減額を要請へ – 寄付額の1割超が事業者に流れる現状にメス

・ふるさと納税の現状と課題
多くの納税者が利用し、地域活性化に貢献している「ふるさと納税」制度ですが、その裏側で、寄付を仲介するポータルサイト運営事業者への手数料が課題として浮上しています。国は、この手数料の適正化を図るため、運営事業者に対して減額を要請する方針を固めました。

・高まる仲介手数料の負担
2024年度において、ふるさと納税の寄付額に占めるポータルサイト運営事業者への仲介手数料の割合は、平均で11.5%に達するとされています。これは、例えば10万円を寄付した場合、約1万1500円がサイト運営側の収益となる計算です。この手数料は、ポータルサイトの維持管理、広報宣伝、決済システムの提供など、多岐にわたるサービス対価として自治体から支払われています。しかし、自治体にとっては重要な財源が削られる形となり、その負担が問題視されていました。

・国が減額要請に踏み切る背景
国がこの手数料の減額を要請する背景には、ふるさと納税制度が本来持つ趣旨