03 2026.03

［市議会］東温市（３日・定例）ふるさと納税 24年度の実質収支マイナス - 愛媛新聞

愛媛県東温市は、市議会定例会において、2024年度のふるさと納税事業に関する実質収支がマイナスとなったことを明らかにしました。これは、寄付金収入から返礼品費用や事務経費、そして住民税の控除額などを差し引いた最終的な収支が赤字に転じたことを意味し、市の財政運営にとって重要な課題として浮上しています。

・ふるさと納税の実質収支がマイナスに
ふるさと納税制度は、地方自治体が寄付金を集め、地域活性化や財源確保に役立てることを目的としています。寄付者は応援したい自治体を選んで寄付することで、返礼品を受け取り、税制上の優遇措置（住民税の控除）を受けることができます。しかし、自治体側から見ると、寄付金収入から

記事の詳細を見る