確定申告が必要？ふるさと納税、“お米”目当てで「6自治体」に7万円を寄附…ワンストップ特例の盲点で“控除ゼロ”の可能性も【FPが解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン））

多くの人に利用されているふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で全国各地の魅力的な返礼品がもらえるお得な制度です。特に、日々の食卓に欠かせない「お米」を目当てに複数の自治体へ寄付する人も少なくありません。しかし、便利な制度の裏には、知らずに損をしてしまう落とし穴が潜んでいます。

・**「お米」目当ての寄付が招く落とし穴**
例えば、ある方が「お米」を求めて6つの異なる自治体に合計7万円を寄付したケースを考えてみましょう。この方は、確定申告の手間を省ける「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用しようと考えていたかもしれません。しかし、ここに大きな盲点があります。

・**ワンストップ特例制度の利用条件**
ワンストップ特例制度は、会社員などで確定申告が不要な方が、ふるさと納税による寄付金控除を受ける際に、確定申告をせずに手続きを完結できる便利な仕組みです。この制度を利用するにはいくつかの条件があり、その一つが「寄付先の自治体数が年間5団体以内であること」です。

・**6自治体に寄付した場合の注意点**
上記のお米の事例のように、6自治体に寄付をしてしまった場合、ワンストップ特例制度は適用されません。このとき、もし確定申告を怠ってしまうと、寄付した7万円に対する控除が一切受けられず、実質的に全額自己負担となってしまう可能性があります。つまり、ふるさと納税のメリットである税金控除が「ゼロ」になってしまうのです。

・**FPが解説する正しい対応**
ファイナンシャルプランナー（FP）は、ふるさと納税を最大限に活用するためには、制度の正しい理解が不可欠だと指摘します。ワンストップ特例制度を利用する際は、寄付先の