ホープ---続伸、商工中金と企業版ふるさと納税における顧客紹介に関する協定を締結投稿日時： 2026/01/06 10:34[フィスコ]

・ホープが商工中金と連携、企業版ふるさと納税推進で地方創生を加速

地方創生支援を手掛ける株式会社ホープが、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）との間で、企業版ふるさと納税に関する顧客紹介協定を締結したことを発表しました。この協定締結のニュースを受け、ホープの株価は続伸を見せています。

・協定の具体的な内容

今回の協定は、ホープがこれまで培ってきた企業版ふるさと納税に関する深い知見やノウハウと、商工中金が全国に展開する広範な顧客ネットワークを連携させるものです。具体的には、商工中金が取引先企業に対し、地方創生への貢献を目的とした企業版ふるさと納税への参加を検討する際に、ホープを紹介する体制が構築されます。これにより、企業の社会貢献意欲と、地方自治体が抱える資金調達のニーズを効果的に結びつけ、より多くの企業が地方創生事業を支援する機会が創出されることが期待されます。

・企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が国が認定した地方公共団体の地方創生事業に寄付を行った場合、その寄付額の最大約9割が法人関係税から控除される制度です。企業にとっては、社会貢献活動を通じてブランドイメージを向上させつつ、実質的な支出を抑えながら税制優遇を受けられるメリットがあります。一方、地方自治体にとっては、企業の資金を活用して地域の活性化プロジェクトを推進できる貴重な財源となり、地域課題の解決や魅力向上に繋がる重要な仕組みです。

・協定がもたらす意義と期待される効果

この協定は、企業版ふるさと納税のさらなる普及と活用を強力に後押しするものです。ホープはこれまで、地方自治体へのコンサルティングや企業とのマッチングを通じて、同制度の推進に貢献してきました。商工中金は、全国の中小企業を中心に金融支援だけでなく、経営課題解決のための多様なソリューションを提供しており、地域経済の活性化に深く関わっています。両社の強みが融合することで、これまで以上に多くの企業が地方創生に参加しやすくなり、日本各地の地域活性化に一層弾みがつくことが期待されます。この提携は、ホープの事業拡大に寄与するだけでなく、日本全体の地方創生を加速させる重要な一歩となるでしょう。市場もこの連携を好感しており、今後の両社の取り組みに注目が集まります。