1月から友人が「ふるさと納税の返礼品」の話ばかり。自分はやり忘れて「節税」を逃した…。「ふるさと納税」以外でできる節税策はある？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース

年明けから友人たちの間で交わされる「ふるさと納税」の話題に、思わず耳を塞ぎたくなる人もいるかもしれません。「今年は〇〇の返礼品が届いた」「来年はあれを頼もうかな」といった会話を聞くたびに、うっかり手続きを忘れてしまい、「しまった！今年も節税のチャンスを逃してしまった…」と後悔の念に駆られている方もいるのではないでしょうか。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、自己負担額2,000円を除いた全額が住民税などから控除される制度です。さらに、寄付した自治体からは地域の特産品などの返礼品が届くため、実質2,000円で魅力的な品々を手に入れながら節税ができる、大変お得な仕組みとして人気を集めています。

しかし、もし今年ふるさと納税をやり忘れてしまったとしても、まだ落ち込む必要はありません。来年こそは計画的に取り組むとして、今年はふるさと納税以外にも賢く税負担を軽減できる方法がいくつか存在します。

・**iDeCo（個人型確定拠出年金）**
老後資金の準備と節税を両立できる制度です。毎月積み立てる掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税を減らすことができます。運用益も非課税で再投資されるため、効率的な資産形成が期待できます。

・**つみたてNISA（少額投資非課税制度）**
投資で得た利益が非課税になる制度です。年間一定額までの投資から得られる分配金や売却益が非課税となるため、長期的な資産形成を考えている方におすすめです。

・**医療費控除**
自分や生計を共にする家族が1年間で一定額以上の医療費を支払った場合に、所得控除を受けられます。病院の診療費や薬代はもちろん、通院のための交通費なども対象になることがあります。

・**生命保険料控除・地震保険料控除**
支払った生命保険料や地震保険料に応じて、所得から一定額を控除できる制度です。加入している保険の種類や支払額によって控除額は変わりますが、忘れずに申告することで税負担を軽減できます。

・**扶養控除など**
配偶者や扶養親族がいる場合、扶養控除や配偶者控除などが適用され、所得税や住民税の負担が軽減されます。家族構成の変化があった際は、必ず確認しましょう。

節税は、国の制度を上手に活用することで、手元に残るお金を増やす賢い家計管理術です。ふるさと納税を逃してしまっても、焦らず、今回ご紹介したような他の節税策にも目を向けてみてください。日頃から情報収集を心がけ、計画的に税金と向き合うことが、豊かな生活への第一歩となるでしょう。