今年は「年収550万円」の予想が、“ボーナス”が少なく「年収500万円」に…ふるさと納税を「上限6万9000円」までしてしまったけど、いくら“損する”ことになりますか？（ファイナンシャルフィールド）

【緊急警報】まさかの年収ダウンで「ふるさと納税」が思わぬ落とし穴に？500万円に減収した場合の”損失”とは

毎年楽しみにしているふるさと納税。今年は「年収550万円」を見込んで寄付を計画し、上限額を6万9000円と設定していた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、もしボーナスが予想より少なく、最終的な年収が「500万円」に下がってしまったら、すでに設定してしまったふるさと納税の上限額が思わぬ“落とし穴”になる可能性があります。

・年収減が招くふるさと納税の落とし穴
ふるさと納税は、その年の所得に応じて控除上限額が決まります。年収が減ると、この上限額も自動的に下がってしまうのがポイントです。当初の年収予想550万円を基に、控除上限額を6万9000円と設定し、すでに寄付をしてしまったケースでは、実際の年収500万円での控除上限額との間に差が生じることになります。

・発生する”損失”とは？
年収が当初の予想より下がった場合、実際の年収500万円での控除上限額を超えて寄付した金額は、税金からの控除対象外となり、純粋な自己負担となってしまいます。例えば、年収500万円での控除上限額が当初設定した6万9000円よりも低かった場合、その差額分が実質的な「損」となってしまうのです。これは、自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるというふるさと納税のメリットを享受できないことを意味します。

・なぜボーナス減が影響するのか
今回のケースでは、年収の減少が主にボーナスが予想より少なかったことに起因しているとされています。特に変動の大きいボーナスを考慮に入れる際は、年収見込みを慎重に行うことが重要です。

・今後の対策と注意点
このような事態を避けるためには、ふるさと納税の寄付は、その年の年収がほぼ確定してから行うのが最も確実です。もし年収に変動の可能性がある場合は、年末ギリギリまで寄付を控えるか、余裕を持った金額に設定することをおすすめします。税額控除の恩恵を最大限に受けるためにも、自身の年収見込みを常に把握し、適切な寄付額を見極めましょう。