「年収600万円」ですが、“ふるさと納税”で「あと6万円寄附できた」と聞きました。もう“年末調整済み”なので、今からふるさと納税しても損ですか？実際「いつまで」なら寄附できるでしょうか？

## 年末調整後でも間に合う？ふるさと納税の賢い活用術と期限

「年収600万円」の方から、「年末調整は終わったけれど、まだふるさと納税で6万円分寄附できると聞いた。今からだと損をするのか、いつまで寄附できるのか」というご質問が寄せられています。年末が近づくにつれ、このような疑問を抱える方は少なくありません。結論から言うと、年末調整が済んでいても、ふるさと納税は可能です。そして、正しく手続きすれば「損をする」ことはありません。

・**年末調整後でもふるさと納税は可能**
会社員の場合、通常は年末調整で所得税や住民税の計算が完了します。しかし、ふるさと納税は年末調整の対象外です。そのため、年末調整が終わっていても、その年の寄附金について控除を受けるためには、ご自身で「確定申告」を行う必要があります。確定申告をすれば、ふるさと納税による税金控除が適用され、寄附金控除のメリットを享受できます。

・**寄附の期限は12月31日まで**
ふるさと納税の対象となる期間は、原則としてその年の1月1日から12月31日です。そのため、年末調整後であっても、12月31日までに寄附手続きを完了させれば、その年の所得に対する控除の対象となります。ただし、注意が必要なのは、決済方法によって寄附の完了日が異なる場合がある点です。クレジットカード決済であれば比較的タイムラグが少ないですが、銀行振込などの場合は、金融機関の営業日や振込の反映に時間がかかることがあります。年末ギリギリに寄附を検討している場合は、早めの手続きを心がけましょう。

・**控除上限額の確認が重要**
詳細につきましては参照元記事をご確認ください。

・**確定申告の手続きについて**
年末調整後にふるさと納税を行い、税金控除を受けるためには、翌年2月16日から3月15日の間に確定申告を行う必要があります。この際、寄附先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」が必要となるため、大切に保管しておきましょう。また、通常はワンストップ特例制度を利用している方も、年末調整後にふるさと納税を追加で行った場合や、医療費控除などで別途確定申告を行う場合は、ふるさと納税分も含めて確定申告をする必要があります。

年末調整後でも諦めることなく、期限と手続きをしっかり確認して、賢くふるさと納税を活用しましょう。