ふるさと納税は裕福自治体不利か芦屋市12億円流出の悲鳴「カタログショッピングに」（産経新聞）

ふるさと納税の光と影：裕福な自治体を襲う「税収流出」の現実

・ふるさと納税の新たな課題が浮上
日本の地域活性化策として導入された「ふるさと納税」制度が、意外な形で一部の自治体を苦しめている現状が明らかになりました。特に、もともと税収が豊かな都市部の自治体にとっては、制度の恩恵よりも税収流出という痛手が目立つようになっています。寄付者が任意の自治体に寄付を行い、その金額に応じて所得税や住民税から控除される仕組みですが、その裏で税源が都市部から地方へと移転する現象が加速しています。

・芦屋市が直面する深刻な税収減
その代表例が、兵庫県芦屋市です。同市は、ふるさと納税によって年間およそ12億円もの税収が市外へと流出していると発表し、その深刻な状況に「悲鳴」を上げています。この流出額は、市の財政にとって看過できない規模であり、住民サービスの維持にも影響を及ぼしかねません。芦屋市は、流出した税収を補填するために、新たに財源を確保する必要に迫られています。

・「カタログショッピング化」への警鐘
芦屋市は、現状のふるさと納税制度が、本来の「応援したい自治体への寄付」という趣旨