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ふるさと納税年収1億円以上に上限政府・与党案が判明 - テレ朝NEWS

ふるさと納税制度に、新たな動きが浮上しています。政府・与党内で、年収1億円を超える高所得者層に対する寄付額の上限設定案が検討されていることが明らかになりました。

・高所得者層への上限設定案が浮上
地方創生や地域活性化を目的とし、寄付を通じて応援したい自治体を選び、その寄付額に応じて所得税や住民税から控除が受けられるふるさと納税。この制度は、実質2,000円の自己負担で全国各地の特産品などを受け取れる魅力から、多くの寄付者に利用されてきました。しかし、特に高額な所得を得ている層については、その恩恵が大きすぎるとの声も上がっていました。
今回の政府

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