｢ふるさと納税、廃止含め見直しを｣東京都や特別区長会など国に要請

### ふるさと納税制度、東京都と特別区長会が「廃止含め見直し」を国に強く要請

東京都と都内の特別区長会が、国に対し、ふるさと納税制度の「廃止を含めた抜本的な見直し」を求める要請を行いました。地方創生を目的として導入されたこの制度が、都市部の財政に大きな影響を与えている現状を受け、制度のあり方そのものへの問いかけが強まっています。

・**制度の背景と都市部の懸念**
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付者は返礼品を受け取り、住民税などの税金が控除される仕組みです。これにより、地方自治体は新たな財源を確保し、地域活性化に繋げることを目指しています。しかし、その一方で、多くの住民がふるさと納税を利用する都市部、特に東京都や特別区では、本来入るべき住民税が他の自治体へと流出し、深刻な税収減に直面しています。

・**財政への影響と行政サービスの維持**
この税収流出は、都市部が提供する多様な行政サービス（教育、福祉、インフラ整備など）の維持・向上に必要な財源を圧迫する要因となっています。東京都や特別区長会は、この状況が続けば、都市住民へのサービス提供に支障をきたす可能性を懸念しており、今回の要請は、そうした強い危機感の表れと言えます。「廃止を含めた見直し」という言葉からは、現行制度が抱える構造的な課題に対し、根本的な解決を求める強い意志がうかがえます。