ふるさと納税寄付件数が前年比5倍以上にポイント廃止前の駆け込みで

ふるさと納税の寄付件数が、ある時期において前年比で5倍以上という驚異的な伸びを記録しました。この大幅な増加の背景には、制度変更に伴う「ポイント廃止」前の駆け込み需要があったと見られています。

・**寄付件数激増の背景**
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額に応じて所得税や住民税の控除が受けられ、さらに地域の特産品などの返礼品がもらえる制度です。これまで一部の自治体では、返礼品とは別に「ポイント」を付与する独自の制度を導入していました。このポイントは、後日、別の返礼品と交換できるため、寄付者にとってさらなる魅力となっていました。

・**制度変更と駆け込み需要**
しかし、このポイント制度を含む一部の仕組みが、返礼品の過度な競争を招いているとの指摘を受け、国による規制強化の対象となりました。具体的には、2023年10月1日からの制度変更により、多くの自治体でポイント制度が見直され、廃止される運びとなったのです。この制度変更を前に、「ポイントが付与されるうちに寄付をしておきたい」という寄付者の心理が強く働き、特に制度変更の期限が迫る時期に寄付が集中。結果として、前年を大きく上回る件数へと押し上げられました。

・**今後のふるさと納税の動向**
ポイント制度の廃止は、ふるさと納税のあり方に一石を投じる形となりました。今後は、ポイントの有無に左右されることなく、自治体ごとの魅力や返礼品そのものの価値がより一層問われる時代へと移行していくことが予想されます。寄付者にとっては、制度の変更点を理解し、自身のニーズに合った自治体や返礼品を吟味して選ぶことが、これまで以上に重要になるでしょう。