「ふるさと納税が10月から改悪」と聞き“5万円分”納税しようとした専業主婦。夫に「お金が無駄になる」と言われ止めましたが、所得がなければ意味はないのでしょうか？改悪内容も解説（ファイナンシャルフィールド）

2023年10月からの制度変更を控え、「ふるさと納税が改悪される」との情報に触れ、慌てて5万円分の寄付を検討した専業主婦のケースが話題になっています。しかし、夫から「お金が無駄になる」と指摘され、立ち止まったとのこと。果たして、所得がない専業主婦にとって、ふるさと納税は意味がないのでしょうか。また、「改悪」と呼ばれる制度変更の内容についても解説します。

・**所得がないとふるさと納税は意味がない？**
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税からの還付と住民税からの控除という形で税金が安くなる制度です。この税金の控除は、所得税や住民税を納めている人が対象となります。
つまり、専業主婦のようにご自身に所得がなく、所得税や住民税を納めていない場合、控除されるべき税金がないため、ふるさと納税を行っても税制上のメリットは得られません。寄付額から2,000円を差し引いた金額がそのまま自己負担となることになります。そのため、夫の「お金が無駄になる」という指摘は、税制メリットの観点からは的を射ていたと言えるでしょう。

・**2023年10月からの「改悪」とは？**
2023年10月1日より、ふるさと納税の募集に関するルールが変更されました。これは、一部で「改悪」と表現されることもありますが、制度の適正化を目的としたものです。主な変更点は以下の通りです。
* **募集費用の厳格化**: これまで返礼品の調達費用などに限られていた「寄付額の5割以下」という募集費用の基準に、送料や広報費用なども含めることが義務付けられました。
* **地場産品基準の見直し**: 返礼品に関する地場産品基準がより厳格化され、加工品の場合でも原材料の5割以上が自治体内で生産されていることが求められるようになりました。

これらの変更により、自治体は返礼品の内容や寄付額を見直す必要が生じ、一部の返礼品が品切れになったり、寄付額が上がったりする可能性があります。寄付者にとっては、以前よりもお得感が薄れると感じるケースがあるため、「改悪」という声が上がっているのです。

ふるさと納税は、制度を正しく理解し、ご自身の収入状況や制度変更の内容を確認した上で活用することが大切です。