交付税減額は違法ふるさと納税訴訟、差し戻し審でも泉佐野市勝訴大阪高裁（テレビ朝日系（ANN））

## ふるさと納税を巡る攻防、泉佐野市が再び勝訴！交付税減額は「違法」と大阪高裁が判断

地方自治体の財源を巡る長年の法廷闘争に、新たな局面が訪れました。大阪高等裁判所は、ふるさと納税制度から除外された大阪府泉佐野市に対し、国が地方交付税を減額した処分について「違法」とする判決を下しました。これにより、泉佐野市は差し戻し審でも勝訴を勝ち取り、国との対立姿勢を貫く形となります。

・**ふるさと納税制度と泉佐野市の挑戦**
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額から2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除される制度です。多くの自治体が地域の特産品などを返礼品として提供し、寄付を集めています。その中で泉佐野市は、一時期、高額なAmazonギフト券などを返礼品に採用し、全国から多額の寄付を集めました。しかし、この手法は「過度な返礼品競争を招く」として国の是正勧告を受け、2019年にはふるさと納税制度の対象から一時的に除外される事態となりました。

・**地方交付税減額と泉佐野市の提訴**
制度除外に加え、国（総務省）は、泉佐野市が過去に多額のふるさと納税寄付金を得たことを理由に、本来自治体に配分されるべき地方交付税を約11億円減額する処分を行いました。地方交付税は、自治体の財政力を均等化し、安定的な行政サービス提供を支える重要な財源です。泉佐野市はこの減額処分に対し、「違法な国の介入である」として提訴に踏み切りました。

・**二転三転した裁判の行方**
この訴訟は、これまで二転三転してきました。一審の大阪地方裁判所では泉佐野市が勝訴しましたが、二審の大阪高等裁判所では一転して市の敗訴となりました。しかし、最高裁判所が2022年、大阪高裁の判決を破棄し、「地方交付税の減額は、地方自治体の財政運営の自主性を尊重すべき」との見解を示して差し戻しを命じていました。

・**差し戻し審での再度の勝訴**
そして今回、最高裁の判断を受けて行われた差し戻し審の大阪高裁で、再び泉佐野市の主張が認められる形となりました。判決は、国が行った地方交付税の減額処分が「違法」であると明確に示しており、自治体の財政運営に対する国の介入のあり方に一石を投じるものとなります。この判決に対し、国が上告するかどうかが今後の焦点となりますが、ふるさと納税制度の運用、そして自治体の