村上総務相、「ポイント禁止」に理解呼び掛け＝ふるさと納税巡り(時事通信)

**ふるさと納税の「ポイント制度」廃止へ村上総務相、国民に理解求める**

総務省の村上誠一郎総務大臣は、ふるさと納税制度において一部の自治体で導入されていた「ポイント制度」の禁止について、国民への理解を求めました。この動きは、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適切に運用されるよう、総務省が主導する制度適正化の一環です。

・**過熱する返礼品競争の是正**
ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄付をすることで、税制上の優遇を受けつつ、その地域ならではの返礼品を受け取れる制度として広く浸透しています。しかし近年、一部の自治体で寄付額に対する返礼品の割合が高騰したり、換金性の高い電子ポイントなどを返礼品として提供したりする事例が問題視されてきました。これにより、自治体間で過度な競争が生まれ、制度本来の「地域活性化」という目的が薄れるとの指摘が出ていました。

・**制度の趣旨への回帰を目指す**
総務省は、こうした状況を是正するため、返礼品の基準を「寄付額の3割以下」かつ「地場産品」とするなどのルールを設けてきました。今回のポイント制度の禁止も、この適正化の取り組みの一つです。特に、換金性の高いポイントは、実質的に寄付額に対する割引と見なされ、ふるさと納税の趣旨である「寄付」とは異なる性質を持つと判断されています。村上総務相は、このような制度の健全化に向けた取り組みが、寄付文化の育成と自治体間の公平な競争環境の維持に繋がるとして、国民に協力を呼びかけました。

・**より良い制度運用に向けて**
今回の変更は、ふるさと納税が、特定の返礼品を目当てにするだけでなく、地域への貢献という本来の目的を重視し、持続可能な制度として発展していくための重要な一歩と位置づけられています。今後も総務省は、制度の透明性と公平性を高め、寄付者と自治体の双方にとって有益な制度となるよう、運用状況を注視していく方針です。