ふるさと納税の経費率引き下げ半数以上“値上げ”か “体験型”魅力アップも（テレビ朝日系（ANN））

ふるさと納税のルールが10月1日から大きく変わり、寄付額に対する「経費」の割合が引き下げられることになりました。この変更により、多くの自治体で返礼品の「値上げ」や内容の見直しが進む見込みです。

・**経費率引き下げの詳細**
これまで、ふるさと納税の返礼品の調達費用や送料などを含む「経費」は、寄付額の5割以下と定められていました。しかし、10月1日からはこの経費の割合が4割以下に引き下げられます。返礼品自体の費用は引き続き寄付額の3割以下とされますが、送料や事務手数料などを含めた経費全体の枠が狭まるため、自治体にとっては実質的な負担が増大することになります。

・**多くの自治体で「値上げ」の動き**
この経費率引き下げを受け、全国の自治体の半数以上が、同じ返礼品を提供するために必要な寄付額を増やす、あるいは同じ寄付額であれば返礼品の内容を縮小するといった対応を検討しています。例えば、大阪府泉佐野市は、人気返礼品の寄付額を実質的に「値上げ」する方針を表明しており、寄付者にとっては、これまでと同じ返礼品を受け取るためにより多くの寄付が必要になるケースが増えると考えられます。

・**「体験型」返礼品への注目**
一方で、地域経済の活性化につながる「体験型」の返礼品が注目を集めています。これは、地域の魅力を直接体験できる旅行券、食事券、アクティビティなどが含まれ、寄付者がその地域を訪れるきっかけにもなります。
例えば、北海道上士幌町では、乗馬体験や熱気球体験といったユニークな体験型返礼品を充実させることで、ふるさと納税の寄付額を着実に伸ばしています。また、佐賀県吉野ヶ里町では、豊かな自然を活かした星空観測など、地域ならではの体験型返礼品の導入を検討しており、地域資源を最大限に活用する動きが広がっています。

・**総務省の狙い**
今回の経費率引き