ふるさと納税、参加自治体は継続１０月以降、総務省全て認める

総務省は、ふるさと納税制度において、10月1日以降も寄付を受け付ける全国の自治体全てを承認したことを発表しました。参加を希望し、基準を満たした1788の自治体が対象となり、制度開始以来初めて全ての自治体が認められることとなります。

・**新経費率ルール、10月から適用**
10月からは、返礼品の調達費や送料などにかかる経費について、寄付額の5割以下とする新たなルールが適用されます。これまでの上限は「3割以下」でしたが、実態に合わせて引き上げられる形です。ただし、返礼品自体の価格は、引き続き寄付額の3割以下を維持することが求められます。この経費率引き上げの背景には、自治体が過度な返礼品競争に陥らないよう設定されてきた従来のルールが、調達費の高騰などにより自治体にとって守りにくくなっていた実情があります。総務省は「自治体が安心して制度運営ができるようにする」と説明しており、制度の持続可能性を高める狙いがあります。

・**一部自治体は不参加を継続**
全国の自治体が制度参加を認められた一方で、沖縄県内では渡名喜村が唯一、ふるさと納税制度への不参加を表明しています。渡名喜村は、返礼品にかかる事務負担の重さなどを理由に、継続して不参加の姿勢を示しています。

今回の総務省の決定により、多くの自治体が安心してふるさと納税制度を運営できる環境が整い、寄付者にとっても選択肢が維持されることになります。