ふるさと納税仲介サイトで多額の手数料、林総務相「強い問題意識」…引き下げ回答１社で「大変残念だ」（読売新聞オンライン）

ふるさと納税仲介サイトの手数料問題、林総務相が強い懸念を表明

ふるさと納税制度において、寄付者と自治体をつなぐ仲介サイトが徴収する手数料が、高額な水準で推移していることが問題視されています。この状況に対し、林芳正総務大臣は「強い問題意識」を抱いていることを明らかにしました。

・高額手数料が自治体を圧迫
ふるさと納税は、地方創生や地域活性化を目的とした制度ですが、その仲介サイトが設定する手数料が、自治体の実質的な収入を圧迫しているとの指摘があります。これにより、寄付者からの貴重な支援が、本来の目的である地域のために十分に活用されにくくなる可能性が懸念されています。総務省は、制度の健全な運用を確保するため、手数料の適正化を重要な課題と捉えています。

・引き下げ要請にわずか1社が応じる
こうした背景を受け、総務省はふるさと納税仲介サイトを運営する各事業者に対し、手数料の引き下げを要請しました。しかし、その結果は厳しいもので、要請に応じ、手数料を引き下げる姿勢を示したのは、数ある事業者の中でわずか1社にとどまることが判明しました。

・林総務相「大変残念」と遺憾の意
この現状に対し、林総務大臣は「大変残念だ」と述べ、強い遺憾の意を表明しました。大臣は、制度の趣旨に立ち返り、自治体にとってより有利な条件でふるさと納税が進められるよう、引き続き仲介事業者への働きかけを強化していく考えを示唆しました。ふるさと納税制度が、本来の目的を達成し、持続可能な形で発展していくためには、仲介手数料問題の早期解決が不可欠である