共働き「年収150万円」の妻が「ふるさと納税、私の名義でまとめといたよ」と“8万円分”申し込み→「年収600万円」の夫の住民税が1円も安くならず絶望…7万円以上が“自己負担”に!? 注意点を確認

共働き世帯に人気のふるさと納税ですが、その仕組みを正しく理解せずに手続きを進めると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。今回は、年収差のある共働き夫婦が経験した、ふるさと納税での「大失敗」事例から、賢い活用法を学びましょう。

・**善意が招いた誤算**
年収600万円の夫と年収150万円の妻の共働き家庭で起きた出来事です。妻は家計を助けようと、夫の分もまとめて自分の名義で8万円分のふるさと納税を申し込みました。良かれと思っての行動でしたが、これが後に大きなトラブルへと発展します。

・**税控除の仕組みを誤解**
ふるさと納税による税制優遇は、「寄付をした本人」の所得税・住民税から控除される仕組みです。この夫婦の場合、年収150万円の妻が控除できる上限額は、一般的に1万円台後半から2万円程度とされています。しかし、妻は自身の名義で8万円もの寄付をしてしまったため、控除できる上限額を大幅に超過。結果として、夫の住民税は1円も安くならず、妻の税金からもわずかな金額しか控除されませんでした。

・**7万円以上の自己負担に**
寄付額8万円に対し、妻の税金から控除されたのはわずか