新見市と中国銀行が協力し企業版ふるさと納税を推進する契約締結

岡山県新見市は、地域活性化の新たな一手として、中国銀行と連携し「企業版ふるさと納税」の推進に向けた契約を締結しました。この協力体制により、新見市への企業からの寄付を促進し、地域の持続可能な発展を目指します。

・新見市と中国銀行が連携協定
新見市と地域経済を支える中国銀行がタッグを組むことで、企業版ふるさと納税制度をより多くの企業に周知し、寄付へと繋げる強力な推進力が生まれると期待されています。地域に根差した金融機関である中国銀行が持つ広範なネットワークと、新見市の地域課題解決への熱意が結びつくことで、効果的な寄付の呼びかけが可能となります。

・企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して寄付を行った場合に、寄付額の最大約9割が法人関係税から控除される制度です。企業にとっては