15 2026.09

ふるさと納税手数料下げ「ほぼゼロ回答で残念」 総務相 - 日本経済新聞

総務大臣が、ふるさと納税制度における手数料の引き下げ要請に対し、自治体や仲介事業者から「ほぼゼロ回答で残念だ」と述べたことが明らかになりました。この発言は、制度の健全な運用を目指す総務省の意図と、現状との乖離を示唆しています。

・**手数料引き下げ要請の背景と内容**
総務省は、ふるさと納税の寄付金に占める返礼品調達費用や送料、仲介サイト手数料などの割合について、寄付額の「1割程度」を上限とするよう、自治体や仲介事業者へ求めていました。これは、一部で寄付額の5割以上が手数料に充てられている現状を問題視し、過度な返礼品競争を抑制することが目的です。寄付者の善意がより効果的に地域活性化に活用されるよう、制度の透明性と公平性を高める狙いがあります。

・**関係者の反応と総務大臣の懸念**
しかし、この要請に対し、関係者からの具体的な改善策や協力姿勢は乏しく、「ほぼゼロ回答」という結果に終わりました。松本総務大臣は、この状況を「非常に残念」と評し、制度の趣旨が十分に理解されていないことへの懸念を示しました。高額な手数料は、本来地域に還元されるべき寄付金が、仲介業者や返礼品業者に流れる割合を増やし、制度の健全性を損なうとの指摘が以前からありました。

・**今後の制度改正に向けた動き**
総務省は、現状の課題を踏まえ、2024年10月からの制度改正において、手数料の上限設定を義務化する方向で検討を進めています。この動きは、ふるさと納税制度が本来の目的である地域活性化に資するよう、より厳格なルールを設けることで、寄付者からの信頼を確保し、制度の持続可能な運用を目指すための重要な一歩となるでしょう。

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