12 2026.09

【ふるさと納税手数料】強まる引き下げ圧力 - 愛媛新聞

ふるさと納税のポータルサイトが徴収する手数料について、引き下げを求める圧力が一段と強まっています。背景には、総務省による制度運用の厳格化があり、自治体は寄付金の上限内で返礼品と経費のバランスを取ることに苦慮している現状があります。

・**総務省による規制強化の背景**
総務省は、ふるさと納税の返礼品の調達費を寄付額の3割以下とする既存のルールに加え、新たに「返礼品の調達費と送料、広報費、決済手数料などの経費の合計を寄付額の5割以下」に抑えるよう、自治体に徹底を求めています。この「広報費」には、ふるさと納税ポータルサイトに支払う手数料が含まれることが明確化されました。これにより、自治体は寄付額の半分という限られた枠の中で、返礼品の魅力維持と経費削減の両立を迫られています。

・**自治体のジレンマとポータルサイト手数料**
現在、多くのポータルサイトは寄付額の10〜15%程度を手数料として設定しています。自治体にとって、魅力的な返礼品を提供し寄付を呼び込むことは重要ですが、ポータルサイトへの手数料負担が大きいと、返礼品の質を維持したり、地元産品の調達費に十分な予算を割いたりすることが難しくなります。特に、地元の特産品を返礼品とする自治体では、調達費が相対的に高くなる傾向があるため、ポータルサイト手数料の重みが一層増しています。

・**手数料引き下げへの期待と今後の展望**
こうした状況を受け、自治体からはポータルサイトに対し、手数料の引き下げを求める声が強まっています。総務省の規制強化は、自治体がポータルサイトとの交渉において優位に立つきっかけとなり得るため、今後、ポータルサイト間の手数料を巡る競争が激化する可能性も指摘されています。ふるさと納税制度がより健全に、そして持続的に運用されるためには、自治体とポータルサイト双方の協力と理解が不可欠となるでしょう。

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