ふるさと納税サイト手数料、「引き下げ」回答は1社総務省が要請（朝日新聞）

ふるさと納税制度の健全な運営を目指し、総務省が主要なふるさと納税サイト運営企業に対し、手数料の引き下げを要請したことが明らかになりました。しかし、この要請に応じ、手数料の引き下げを表明したのは、対象企業のうちわずか1社にとどまっています。

・総務省、自治体負担軽減へ要請
ふるさと納税は、納税者が選んだ自治体に寄付をすることで、税金の控除を受けながら、その自治体の特産品などを返礼品として受け取れる制度です。自治体にとっては貴重な財源確保の手段であり、地域の活性化にも貢献しています。この制度を支えるのが、寄付者と自治体をつなぐふるさと納税サイトの存在です。しかし、サイト運営会社が自治体から受け取る手数料が、自治体の財政を圧迫しているという指摘が長年ありました。総務省は、寄付金がより多く自治体の施策に活用されるべきだとの考えから、これらのサイト運営企業に対し、手数料率の引き下げを強く求めていました。

・サイト運営企業の反応は限定的
総務省の要請に対し、複数の主要なふるさと納税サイト運営企業が回答を寄せました。しかし、実際に手数料の引き下げに応じる意向を示したのは、