JAL、熊本地震で見舞金マイル・ふるさと納税寄付、物資の無償輸送も（Aviation Wire）

2016年に発生した熊本地震に対し、企業や自治体、そして多くの人々から温かい支援の輪が広がっています。被災地の復興を後押しするため、多様な主体が様々な形で協力の動きを活発化させています。

・JALが示す企業としての責任
日本航空（JAL）は、被災地への企業としての責任を果たすべく、多角的な支援策を発表しました。具体的には、被災者への見舞金の支給に加え、JALマイレージバンク会員からのマイル寄付を受け付け、被災地支援に充てる取り組みを行っています。さらに、ふるさと納税を通じた寄付を呼びかけ、個人が手軽に支援に参加できる機会を提供。また、復旧・復興に必要な物資の無償輸送も実施し、航空会社としての強みを活かして物流面からも被災地を支えています。

・ふるさと納税で7億円超の温かい寄付
熊本地震への支援においては、「ふるさと納税」が大きな役割を果たしています。主要なふるさと納税仲介サイト大手4社を通じて、すでに7億円を超える寄付が集まっており、多くの人々がこの制度を通じて被災地の自治体を直接支援しようとする強い意思が示されています。災害時におけるふるさと納税の活用は、迅速かつ効果的な支援策として定着しつつあります。

・「タクシーの日」に合わせた地域貢献
地域からの支援の動きも見られます。例えば、8月5日の「タクシーの日」には、東京都港区がふるさと納税と連携した熊本地震支援を企画。街頭ライブや募金活動を通じて、港区の住民や来街者に対し、熊本地震への関心と支援を呼びかけました。このような地域に根ざしたイベントは、多くの人が支援に参加する