24 2026.07

「上限7万円だと思ってたのに…」年収600万円の同僚と“同じ額”を「ふるさと納税」した夫。でも「専業主婦と大学生・高校生」がいるわが家では、3万円が“ただの寄付”になるって本当？ 注意点を確認 - ファイナンシャルフィールド

ふるさと納税は、魅力的な返礼品と税金控除の両方が得られるお得な制度として人気です。しかし、その仕組みを十分に理解しないまま寄付をしてしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。

・年収600万円世帯の思わぬ落とし穴
ある家庭では、年収600万円の夫が同僚と同じ「上限7万円」と思い込み、その金額をふるさと納税に寄付しました。しかし、この家庭には専業主婦の妻と、大学生、高校生の子供がいます。一方で、同僚の家庭では家族構成が異なっていたため、控除上限額も違っていたのです。結果として、この家庭では3万円もの寄付が「ただの寄付」、つまり税金控除の対象外となってしまう可能性が浮上しました。

・家族構成が控除上限額に与える影響
ふるさと納税で税金が控除される上限額は、個人の年収だけでなく、家族構成によって大きく変動します。特に、配偶者の有無（専業主婦やパート収入のある妻など）、扶養している子どもの人数や年齢（大学生や高校生の場合、特定の扶養控除が適用されることがあります）などが影響します。扶養家族が多いほど所得控除額が増え、結果としてふるさと納税の控除上限額が低くなる傾向にあるため、注意が必要です。

・知っておきたい「ただの寄付」のリスク
控除上限額を超えて寄付した場合、その超過分は税金控除の対象とはなりません。つまり、税制上のメリットを受けられず、純粋な寄付となってしまいます。寄付自体は社会貢献ですが、税控除を目的としていた場合には、期待していた恩恵が得られないことになります。

・賢くふるさと納税を活用するために
ふるさと納税を最大限に活用するためには、事前にご自身の控除上限額を正確に把握することが不可欠です。自治体やふるさと納税サイトが提供するシミュレーションツールを活用したり、税理士や税務署に相談したりするなどして、ご自身の年収と家族構成に応じた適切な上限額を確認しましょう。誤った認識による「ただの寄付」を避け、賢く制度を利用することが大切です。

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