6月の「住民税通知書」を見て夫が激怒！ふるさと納税で「5万円寄附したのに、住民税が2万円しか安くなってない！」…“残りの3万円”はどこへ消えた？「少なく見える理由」をFPが解説

6月に入り、住民税の通知書を受け取った際、「ふるさと納税をしたのに、思ったより住民税が安くなっていない！」と驚いたり、困惑したりする方は少なくありません。例えば「5万円寄付したのに、住民税が2万円しか安くなっていない」という場合、残りの3万円は一体どこへ消えてしまったのでしょうか？実はこれは、ふるさと納税の控除の仕組みに関するよくある誤解から生じるものです。ファイナンシャルプランナーが、その理由を分かりやすく解説します。

・**ふるさと納税の基本と自己負担**
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。つまり、寄付額の全額が安くなるわけではなく、一律2,000円は自己負担となります。この2,000円は、寄付先の数に関わらず発生するものです。

・**控除は「所得税」と「住民税」の合計**
ふるさと納税による控除は、所得税からの還付（または減額）と、翌年度の住民税からの控除の2つの方法で行われます。
1. **所得税からの還付・減額**: 確定申告を行った場合、寄付金控除分が所得税から還付されるか、その年の納税額から直接差し引かれます。ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの還付は行われず、その分も合わせて全額が住民税から控除されます。
2. **住民税からの控除**: 翌年度の住民税から、寄付金控除額が減額されます。住民税通知書に記載されるのは、この住民税からの控除分のみです。

・**なぜ少なく見えるのか？**
「5万円寄付したのに、住民税が2万円しか安くなっていない」というケースの場合、まず自己負担の2,000円を差し引くと、控除対象額は4万8千円です。この4万8千円が、所得税と住民税で分割されて控除されています。住民税通知書に記載されている2万円は、住民税からの控除額です。残りの2万8千円（4万8千円－2万円）は、すでに所得税から還付されているか、納税額が減額されているため、住民税通知書には反映されていません。

・**安心して控除を確認する方法**
ふるさと納税による控除額が正しく適用されているかを確認するには、所得税の確定申告書（または還付通知書）と、住民税通知書の両方を確認する必要があります。ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税通知書に全ての控除額が記載されているはずです。もし疑問があれば、自治体の税務担当部署や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。