去年初めて「ふるさと納税」をした息子が、6月の住民税を見て「安くなってない！」と大騒ぎ…。控除漏れや申請ミスの可能性はあるのでしょうか？（ファイナンシャルフィールド）

## ふるさと納税の控除、住民税に反映されない？ 6月の通知で焦る前に知っておきたいこと

お得な制度として人気のふるさと納税ですが、その仕組みや控除の時期を完全に理解している人は意外と少ないかもしれません。昨年初めてふるさと納税に挑戦した息子さんが、先日届いた6月分の住民税決定通知書を見て「全然安くなってない！」と大騒ぎする姿は、多くのご家庭で起こりうる光景かもしれません。

では、なぜこのような状況になるのでしょうか。控除漏れや申請ミスの可能性はあるのでしょうか？

### ふるさと納税の控除はいつ反映される？
ふるさと納税は、寄付した金額に応じて所得税や住民税から控除が受けられる制度です。特に住民税からの控除は、寄付を行った翌年度の6月から翌々年の5月にかけて、毎月の住民税から差し引かれる形で適用されます。そのため、今年6月に届く住民税決定通知書には、前年度（昨年）のふるさと納税による控除額が反映されているはずです。まずはこの通知書を詳しく確認することが第一歩となります。

### 控除が確認できない場合に考えられること
もし住民税決定通知書にふるさと納税による控除が確認できない場合、いくつかの原因が考えられます。

* **ワンストップ特例制度の申請忘れや不備**
5団体以内の寄付で利用できる便利な制度ですが、申請書の提出期限（翌年1月10日必着）に間に合わなかったり、書類に不備があったりすると控除が適用されません。
* **確定申告のし忘れ**
ワンストップ特例制度を利用しない場合や、6団体以上に寄付した場合は確定申告が必要です。こちらも期限内に手続きを完了させなければなりません。
* **寄付上限額