21 2026.04

「企業版ふるさと納税」とは 用語解説・ニュース：時事ドットコム - 時事ドットコム

企業と地域社会が手を取り合い、未来を共創する新たな仕組みとして注目されているのが「企業版ふるさと納税」です。この制度は、企業が地方公共団体の進める地方創生プロジェクトに寄付を行うことで、税制上の大きな優遇を受けられるものです。

・**地方創生を後押しする仕組み**
「企業版ふるさと納税」の最大の目的は、人口減少や高齢化に悩む地方の活性化を支援することにあります。企業が地方公共団体に寄付した資金は、国から認定された地域再生計画に基づく事業に活用され、地域の課題解決や魅力向上に繋がります。

・**企業にとっての税制優遇**
企業が地方公共団体に寄付を行うと、その寄付額の最大約9割が法人関係税（法人税、法人住民税、法人事業税）から控除されます。これにより、企業は実質的に寄付額の約1割程度の負担で、地方創生に貢献できる仕組みとなっています。2020年度の税制改正で優遇措置が拡充され、より多くの企業が参加しやすくなりました。

・**活用される事業の具体例**
寄付金は、地域のまちづくり、子育て支援、高齢者福祉、観光振興、産業振興など、多岐にわたる地方創生プロジェクトに活用されます。例えば、商店街の活性化や、若者の移住・定住を促すための環境整備、伝統文化の継承事業などが挙げられます。

・**個人版との違いと注意点**
個人が行う「ふるさと納税」と異なり、企業版では寄付に対する返礼品はありません。また、本社が所在する自治体への寄付は対象外となるため、本社所在地以外の地域を応援することが条件です。さらに、寄付の見返りとして経済的な利益を得ることは禁止されています。

・**企業の社会貢献とイメージ向上**
この制度は、企業にとって社会貢献活動の一環として地域を支援し、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献をアピールする機会にもなります。地域との連携を深めることで、企業のブランドイメージ向上や、従業員のエンゲージメント向上にも繋がるでしょう。

「企業版ふるさと納税」は、企業が社会的な役割を果たしつつ、地方の活力を高めるための強力なツールとして、今後ますますその重要性を増していくことが期待されています。

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