【ふるさと納税返礼品の産地偽装問題】長野・須坂市が業務委託した和歌山県「日本グルメ市場」に2億5400万円余の支払い求める…業者側「市に損失発生していない」全面的に争う姿勢…第1回口頭弁論

ふるさと納税返礼品を巡る「産地偽装」問題が、法廷での全面対決へと発展しています。長野県須坂市が、業務を委託していた和歌山県の業者「日本グルメ市場」に対し、約2億5400万円に上る損害賠償を求める訴訟を起こし、その第1回口頭弁論が先日開かれました。

・**巨額賠償請求の背景**
長野県須坂市は、ふるさと納税の返礼品として提供された一部の商品が、契約で定められた産地とは異なる場所で生産された、いわゆる「産地偽装」があったと主張しています。このような行為は、寄付をしてくれた全国の納税者や、須坂市への信頼を大きく裏切るものであり、市はこれにより発生した経済的・信用的な損害の賠償を求めています。請求額が2億5400万円余りという巨額に上ることから、問題の深刻さがうかがえます。

・**業者側は全面的に争う姿勢**
一方、業務委託を受けていた和歌山県の「日本グルメ市場」は、須坂市の訴えに対し、真っ向から反論しています。業者側は「市に損失は発生していない」と主張し、産地偽装の事実や、それによって須坂市に損害が生じたという認識を全面的に否定。