神戸市、ふるさと納税の手続きミス 4都道県の368人が確定申告必要に |神戸

**神戸市、ふるさと納税手続きミスで368人が確定申告の必要に**

・**ふるさと納税手続きで予期せぬ事態**
神戸市は2月15日、ふるさと納税のワンストップ特例制度において事務処理ミスが発生したことを発表しました。このミスにより、本来は確定申告が不要なはずだった4都道県（神奈川、静岡、愛知、滋賀）在住の368人が、住民税の控除を受けるために改めて確定申告を行う必要が生じました。

・**ワンストップ特例制度の落とし穴**
ワンストップ特例制度は、会社員などで確定申告が不要な方がふるさと納税を利用する際に、簡便に税控除を受けられる便利な仕組みです。この制度では、寄付者が寄付先の自治体に申請書を提出すれば、寄付先の自治体が寄付者の居住地の自治体へ情報を送付し、住民税の控除が自動的に適用されるはずでした。しかし、神戸市では2023年中に寄付を受け付けたワンストップ特例申請書のうち、368人分について、申請書を居住地の自治体ではなく、別の自治体へ誤って送付してしまったとのことです。結果として、寄付者の居住地の自治体へ情報が正しく連携されず、控除手続きが進まない事態となりました。

・**影響と市民への対応**
この事務処理ミスにより、申請書の情報が正しい居住地の自治体に届かず、寄付者の方々は住民税の控除を受けられない状態となっています。神戸市は対象となる368人