計算が合わない…〈年収1,000万〉会社員が陥った「ふるさと納税」の盲点とは？通知書で判明した“想定外の自己負担”【CFPが解説】 (2026年1月19日掲載)

多くの方がお得に利用している「ふるさと納税」ですが、思わぬ落とし穴にはまり、自己負担が増えてしまうケースがあることをご存存じでしょうか。年収1,000万円を超える会社員であっても、税金の通知書を見て「計算が合わない」と驚く事態に陥ることがあります。

・年収1,000万円でも油断できないふるさと納税の盲点
ふるさと納税は、寄付額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が、所得税や住民税から控除される制度です。しかし、この控除には「上限額」が設定されており、年収や家族構成、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除の有無によって、一人ひとり異なります。高所得者である年収1,000万円の会社員であっても