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ふるさと納税、年収1億円以上に控除制限 政府・与党調整 - 日本経済新聞

ふるさと納税制度に、新たな変更が検討されています。政府・与党は、年収1億円を超える高額所得者を対象に、ふるさと納税の税金控除額に上限を設ける調整を進めていることが明らかになりました。

・ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除される制度です。実質2,000円の自己負担で、寄付先の自治体から地域の特産品などのお礼の品を受け取れることから、多くの人々に利用されています。この制度は、地方の活性化や地域経済の支援にも貢献しており、その利用規模は年々拡大しています。

・年収1億円超が対象
今回の見直しは、主に年収1億円以上の所得がある個人を対象とするものです。現行のふるさと納税制度では、所得に応じた控除上限額が設けられていますが、高額所得者ほど多額の寄付を行い、それに伴い大きな税控除を受けている現状があります。政府・与党は、こうした高額所得者への優遇が、制度本来の趣旨や公平性の観点から見て適切かどうかを検討。より公平な税負担の実現を目指し、控除額に新たな制限を設ける方向で調整を進めています。

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