10月から“ふるさと納税のポイント還元”が全面禁止に！今後はもうお得ではなくなるの？

## ふるさと納税、10月から「ポイント還元」が全面禁止に！制度はどう変わる？

多くの利用者が「お得」な制度として活用してきたふるさと納税に、大きな転換点が訪れます。2023年10月1日より、これまで一部のふるさと納税サイトやクレジットカード会社などで提供されてきた「ポイント還元」が全面的に禁止されることになりました。この変更は、ふるさと納税の利用方法や、寄付者が感じる「お得感」に少なからず影響を与えると考えられます。

・**何が変わる？これまでの「ポイント還元」**
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、その地域の特産品などを返礼品として受け取るとともに、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税や住民税から控除される制度です。これに加え、一部のふるさと納税ポータルサイトやクレジットカード会社では、寄付額に応じて独自のポイントを付与するサービスを提供していました。これにより、返礼品とは別に、さらに実質的な還元率が高まる形となり、利用者にとって大きな魅力となっていました。

・**制度見直しの背景と目的**
しかし、こうしたポイント還元は、ふるさと納税制度の本来の目的である「寄付文化の醸成」や「地域活性化」から逸脱し、過度な競争を招いているとの指摘が上がっていました。総務省はこれまでも、返礼品の調達費用を寄付額の3割以下に抑えるよう自治体に求めてきましたが、ポイント還元が実質的な「付加価値」となり、このルールを形骸化させているとの見方がありました。今回の全面禁止は、制度の透明性を高め、本来の趣旨に立ち返らせるための措置と言えます。

・**今後、ふるさと納税はどうなる？**
10月以降は、寄付額に応じたポイント還元がなくなるため、これまでのような「ポイント分も加味したお得感」は薄れるかもしれません。しかし、ふるさと納税制度の根幹である「税控除のメリット」や「地域の特産品を受け取る魅力」、そして「応援したい自治体を選んで寄付ができる」という本質的な価値は変わりません。今後は、返礼品の内容や地域の魅力、寄付金の使い道といった、より本質的な要素に注目して寄付先を選ぶことが、ふるさと納税を賢く活用するカギとなるでしょう。