ふるさと納税差し戻し審交付税減額違法、国敗訴高裁、泉佐野市訴え認める

ふるさと納税制度を巡る裁判で、国と大阪府泉佐野市の間で争われていた地方交付税の減額措置について、高等裁判所が国の敗訴を言い渡しました。国が行った地方交付税の減額処分は違法であると判断され、泉佐野市の訴えが全面的に認められる形となりました。

・**裁判の経緯と背景**
この裁判は、かつて高額な返礼品で多額の寄付を集め、ふるさと納税制度の対象から一時的に除外された泉佐野市が提起したものです。国は、泉佐野市が制度から除外されたことを理由に、本来交付されるべき地方交付税の額を減額する措置を取りました。泉佐野市は、この減額処分が不当かつ違法であるとして国を提訴しました。
当初の一審と二審では国の措置が合法とされていましたが、最高裁判所は2021年、「地方交付税の減額は、ふるさと納税制度からの除外とは別に違法性を判断する必要がある」との見解を示し、審理を高裁に差し戻していました。今回の判決は、この差し戻し審での判断となります。

・**高裁の判断**
高等裁判所は、国が泉佐野市に対して地方交付税を減額した処分について、その根拠や手続きに違法性があったと認定しました。これにより